自民党の大島国対委員長が、昨日の与野党国対委員長会談で、海上自衛隊のインド洋派兵を継続するための新テロ特措法案の骨子案を提示しました。

　大島氏は「新法骨子案を野党とも協議し、予算委員会での議論も踏まえながら、合意形成をはかる努力をしたい。その上で国会提出したい」と述べました。
　これにたいして野党側は「法案が提出されれば、国会の正規の場で堂々と議論したい」との態度をとりました。

　新テロ特措法骨子案は、活動を給油・給水に限定することにしています。
　しかし、憲法違反である米軍主導の「対テロ報復戦争」（＝「不朽の自由作戦」）を支援する基本的な性格は、まったく変わりません。

　重大なのは、現行法にある「派兵の国会承認」規定まで削除するものになっていることです。

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