午前11時、日銀の総裁・副総裁について政府からの提案がおこなわれました。
　総裁に田波耕治氏（６８歳、国際協力銀行総裁、元大蔵省事務次官）、副総裁に西村清彦氏（５４歳、日本銀行政策委員会審議委員）です。
　先週、武藤敏郎氏と伊藤隆敏氏が参院で不同意とされたため、新たに総裁および副総裁の候補を改めて提示したものです。

　午後３時から、衆議院議院運営委員会で２人の候補者から所信をお聞きし、質疑がおこなわれ、私も質問しました。
　その後、穀田恵二国対委員長とともに、記者会見を行いました。

　田波氏は、1998年、金融機関の不良債権処理のためと称して30兆円を超える公的資金の注入のスキームをつくったときの事務次官です。

　政府は、その後、同制度の改悪や資金注入枠の拡大を繰り返し、最終的に総額35兆円超の公的資金を金融機関に投入しました。
　不良債権処理加速策のもとで、信金･信組を中心とする金融機関の統廃合の促進や、その利用者である中小零細業者･個人債務者を倒産･廃業に追い込み、国民の生活や日本経済に重大な被害をもたらした責任は大きなものがあります。

　18日の聴聞会において、田波氏は「この公的資金注入で、当時、何とか金融危機を逃れた」と改めて評価しました。
　本来、銀行の責任、銀行業界の自己責任で資金調達を行うべきではなかったのかとの質問に対しても、「銀行は不良債権を大量に抱え大変であった」と答えるなどいっさい反省していません。
　田波氏は、80年代バブル景気のいち原因であるプラザ合意後の日銀の低金利政策について、「世界恐慌を回避することができた」と肯定的に評価するなど、副作用として起きた国民生活への重大な痛みや家計への犠牲を軽視し、対米追従姿勢の政府・日銀の政策を容認しています。

　副総裁候補の西村清彦氏については、日銀政策委員会審議委員に就任した後の発言を見ると、日銀の超低金利政策に対して批判的な発言も無く、むしろ超低金利政策の継続を合理化する発言が目立ちます。
　金融政策決定会合でも、福井総裁らにすべて同調しています。

政治資金適正化委員会設置にともなう委員任命に反対した理由

　今日の衆議院本会議で、政治資金適正化委員会設置にともなう委員の任命がおこなわれました。

　政治資金適正化委員会の委員は、５名（非常勤）で組織され、委員は「学識経験のある者」のうちから国会の議決による指名に基づき総務大臣が任命することとなっています。
　実際には、中央選挙管理委員会と同様に、会派規模に応じて、推薦することとされています。
　この間、議院運営委員会での協議により、この委員は日本弁護士連合会・日本公認会計士協会・日本税理士会連合会から各1名、学者・政治資金に精通した有識者を各1名、選考することとなりました。

　私は、議院運営委員会で、この人事に反対しました。その理由は以下の通りです。

　わが党は、昨年、この政治資金適正化委員会の設置そのものに反対の立場を明らかにしてきました。

　政治資金は、政治団体がその収支を公開し、国民の不断の監視と批判の下におくことによって、国民の判断にゆだねるというのが基本です。
　政治資金の収支は、そのまま公開すればいいのであって、政治資金適正化委員会という新たな組織をつくり、そのために2〜3億円もの予算をつぎ込むことは、まったく不必要です。

　また、政治資金登録監査人が行う｢政治資金監査｣は、収支報告書の記載内容の形式的「適正」を確認するにすぎず、“お墨付き”を与えるだけとのそしりを免れません。
　しかも今後、「政治資金監査」のチェックを厳しくするなどという運用になれば、それは、政治活動の自由への介入になりかねません。

　こうした経過からいって、政治資金適正化委員会を粛々と発足させていくことには異議があり、個々の候補者の評価は別として、今回の委員指名には賛成できません。

明日は、関税法案について財務金融委員会で質問します

　明日は、財務金融委員会（16:40〜18:50）が開かれ、関税定率法等の一部改正案について、質疑がおこなわれます。
　私の質問時間は、18:27〜18:42の15分間です。

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