政府が一昨日発表した、基礎年金財源に「全額税方式」を導入した場合の試算では、財源としては消費税しか想定していません。
　いったい、なぜでしょうか。
　税金は、消費税以外に、法人税も所得税もあるではありませんか。
　それには、理由があります。
　最近は、財界が全額税方式をさかんに主張するようになっています。
　一つは、全額税方式にすると、企業の保険料負担がなくなり、企業にとっては負担が減るからです。

　いま保険料は、労働者と企業が折半で負担しています。
　これが廃止されれば、企業負担がなくなります。
　ところがその一方で、サラリーマンは保険料は廃止されるものの、消費税増税によって負担がいっそう増えることになります。
　要するに、消費税でまかなわれる全額税方式は、大企業の負担を軽減し、それを庶民に肩がわりさせるものなのです。
　だから、日本経団連など財界が熱心にすすめようとしているのです。

　しかし、年金財源を真剣に考えるなら、過度な減税を受けてきた大企業ほど、応分の負担をすべきではないでしょうか。
　今年３月の決算でも、多くの大企業は史上空前の利益を更新しているのです。
　法人税率は、現在３０％になっています。
　しかし、もともとは４３％だったのです。
　それを全部もとに戻せとは言いませんが、たとえば、バブル期の３７．５％に戻すだけでも４兆円の財源が出てきます（資本金１０億円以上の大企業だけで地方税分も含め）。
　研究開発減税などの大企業向け政策減税を廃止・縮小すれば、１〜２兆円の財源が出てくるのです。

　さらに、歳出面での道路特定財源などの税金むだ遣いを改めること、軍縮に転換すること、――こうすれば、財源は十分に出てきます。
　消費税増税だけが、「税制改革」ではありません。

憲法審査会の規程づくりで“代表者会議”利用論──スジが違うと批判

　衆参両院で、改憲手続き法で改憲原案を審査する権限を持つ機関とされている憲法審査会を始動させるために、議院運営委員会両院合同代表者会議の場を「審査会規程」づくりに利用する動きが浮上しています。
　同規程は審査会の員数、議事手続きの詳細などを定めるものです。

　笹川尭衆院議運委員長が、昨日、参院の西岡武夫議運委員長が、代表者会議を利用することを発案していたと紹介したものです。
　笹川氏自身も、それに「異論はない」と認めていたことを記者に明らかにしました。

　しかし、両院合同代表者会議は、政府提案の同意人事案を衆参同時に受け取るために、今国会から便宜的に開かれてきたもので、正規の機関ではなく全党が参加しいるものでもありません。

　私は、今日の議院運営委員会理事懇談会で、「もともと両院代表者会議は、同意人事案の便宜的な受け皿であって他の議題を協議したり、要請する場ではない」と、筋違いの提案であることを批判しました。
　笹川氏も、それを認め「その通り」とのべました。
　私は、「憲法変えるべきでない、という世論はどんどん広がっている。規程づくりはすべきではない」と述べました。
　民主党理事は「規程づくりは法律上決まっていることだ。規程をつくること自体には異論はない」などと述べました。

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