自民党のなかでは、消費税増税をめぐる駆け引きが活発になっています。

　谷垣政調会長や与謝野前官房長官などは、税率引き上げを唱えています。
　これにたいして、中川元幹事長などは反発していますが、「増税なき改革」の名で、規制緩和と社会保障の歳出カットを唱えています。
　どちらにしても、庶民に耐え難い負担を押しつけることに、変わりありません。
　肝心なのは、過度な減税のもとで史上空前の利益を上げている大手企業に、応分の負担をもとめること、そして米軍への「思いやり予算」をカットするなど、軍事費削減を実行に移すことです。

　自民党の議論は、大企業とアメリカ奉仕という聖域にはいっさいふれず、庶民に負担を求めるものです。

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