午後、消費税・庶民増税阻止闘争本部の会議が開かれました。
　この間の情勢の大きな特徴は、政府・与党、財界がいっせいに消費税増税の議論を行い、増税キャンペーンを強めていることです。
　福田首相は、６月１７日に、消費税増税について「決断のとき」と発言し、社会保障国民会議は６月１９日に中間報告を公表しました。
　また、６月１９日には日本経団連の御手洗会長が、年金税源で消費税増税をあらためて強調しています。

　さらに６月２７日には、経済財政諮問会議が「０８年骨太方針」で「消費税を含む税制抜本改革」を掲げ、７月１日には自民党税調が増税論議を開始しています。

　しかし、国民生活は所得が低下し、原油・穀物価格の高騰などで直撃されています。
　そのため、「社会保障のためという名目であっても消費税増税には反対だ」という世論が多数派となっています。

　ＮＨＫでは、反対５１％、賛成２２％
　「日経」は、反対４７％、賛成４６％
　「産経」は、反対５２．４％、賛成４２．６％
　「東京」は、反対６１．８％、賛成３３．８％

　福田首相は、「世論の動向を見て決める」とも言っています。それなら、消費税増税はただちに「断念」すべきではありませんか。

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