1衆院倫理選挙特別委員会は、与党が一方的に委員会を開会し「０増５減」の区割法案を採決まで強行しました。

　私は与野党合意のないまま強行することに抗議し、出席して質疑をおこない「民主主義の土台である選挙制度は、多数の力で押し切ることは許されない」と批判しました。
　その上で、選挙制度は誰のためにあるのかとただしました。
　新藤義孝総務相は「憲法が与えた国民の権利。選挙権を行使することは民主主義の根幹をなす」と答弁しました。

　もともと日本共産党は、小選挙区制度が導入された時、「小選挙区制は、民意の公正な議席への反映をゆがめ、比較第１党が虚構の多数を得ることで強権政治を推し進めようとするものだ」と反対しました。

　同時に、小選挙区の区割りが発足時から２倍を超える格差を容認していることは、「投票価値の平等を踏みにじる違憲立法」と批判しました。
　そのうえで、このような制度を維持してきた各党の責任が厳しく問われているとただしました。
　新藤氏は「御党は一貫した主張をしている。いろんな意見のぶつかり合いが民主主義の根幹だから、議員が自ら主張することは素晴らしいと思う。国会内で積極的に議論してほしい」と述べました。

　私は、小選挙区制が民意を反映しない制度であることが、この６回の選挙で明らかだと指摘しました。

　総務省の米田耕一郎選挙部長は、昨年の総選挙（小選挙区）で、自民党が43.01％の得票で79.00％の議席を得たと答弁しました。
　さらに、小選挙区で議席に結びつかなかった「死票」が得票総数の53.06％となり、「死票」が過半数を超える小選挙区が１８８（全体の６割）にのぼることを明らかにしました。
　この結果について、新藤氏は、小選挙区制が導入された経緯を説明しメリットデメリットがあるとしながらも「個人的には傾聴に値する部分もある」と認めました。

　私は、民意を正確に反映せず選挙制度の原則とは相いれない小選挙区制度は廃止し、抜本的に改めるべきだと主張しました。

　議員定数について、米田選挙部長は、人口10万人当たりの国会議員総数は、ＯＥＣＤ加盟国34カ国中最下位のアメリカに続いて、日本が少ないことを明らかにしました。
　また、ヨーロッパ諸国は人口10万人１人の議員（下院）が標準であり、日本でも1925年男子普通選挙制度が始まった当時は12.8万人に１人の議員（衆院）だったことを示し、現在の26.7万人に１人の議員（衆院）定数は、国際的にも歴史的にも少ないと指摘しました。
　私は、定数削減を行う合理的根拠は存在しないと強調しました。