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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
　゜*;・'゜★ 憲 昭 ｅ た よ り ★:・'゜:*:・'　　　2005/7/1　第101号
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◇◆秘書が語る"今週の憲昭さん"◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。秘書の山本です。
　今週の憲昭さんは、29日水曜に郵政民営化特別委員会で質問、30日木曜に年金・社会保障両院合同会議で各党の冒頭発言、今日金曜日は郵政民営化特別委員会で参考人に質問、いつもの通り大忙しの1週間でした。
　29日の郵政特の質問では、郵政民営化PRの政府広報に関わる問題について質問しました。

　この政府広報は、政府が提出した資料によって、国民を愚弄した戦略に基づいてつくられていたことが明らかになりました。「具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する、IQ値が低い、主婦層、子供、シルバー層を中心とした層にターゲットを絞って郵政民営化の必要性を浸透させること」を広報戦略の眼目においていたというのです。「IQ値が低い」なんて、あまりにもひどすぎると思いませんか。
　そのうえ、実際の契約日とは違う日付で事務処理がされた問題や契約日付の段階では決裁に必要な見積書が出されていなかった問題など不明朗な実態が次々発覚しました。

　この政府広報を受注した「スリード」社は昨年3月に設立されたばかりで、政府との契約実績がほとんどないにもかかわらず、入札なしの随意契約で受注されていたのです。
　まずは、「このスリード社ってどんな会社なんだろう」という疑問が憲昭さんから投げかけられました。
　それじゃあ、会社の身分証明書とも言うべき「登記簿」を見てみようということになりました。登記簿は法務局に行って申請を出せば、だれでも謄本などがとることができます。政府広報の契約書に記載されている住所をもとに、スリード社の登記簿を申請しました。そうしたら、「この会社は見当たりませんね」というのです。申請書に「現在この会社法人は見当たりません」とハンコが押されて、戻されたのです。

　政府との契約に書かれている住所に会社がないというのには、びっくりしました。国民の税金を使って仕事をするわけですから、官公庁は契約する会社がどんな会社なのか調べるのは常識的な手続きのはずです。こうした最低限の確認もないまま、1億5000万円という巨額の費用をつかって、政府広報の契約が交わされていた疑いが濃厚になったのです。
　スリード社は、郵政民営化の政府広報と同時期に、経済産業省が中心となってつくっている「ものつくり白書」の15ページ分も契約していることがわかりました。この仕事も、入札なしの随意契約で、1000万円で受注していました。

　質問前日の28日、経済産業省の担当者にスリード社との契約がどのように結ばれたのか説明を受けることになりました。前から、実際に交わした契約書など資料を提出してもらうことになっていたのですが、担当者が来たときには資料は一切持ってきていません。
　憲昭さんは、「明日、この問題で質問するかどうかを判断するのだから、今日中に資料を提出してほしい」と担当者に伝えましたが、「上の者と相談します」といったまま、何時になっても連絡がありません。22時過ぎ、昼間きた担当者と一緒にその上司が事務所にやってきました。その時も、何も資料を持ってきていないのです。そして「資料は委員会で提出要求があれば、提出します」「国会の質問には、きちんと答弁しますから、明日どんな質問をされるか教えてください」の言うのです。
　こちらが要求した資料は、契約書だけでなく、「一般的に新しい会社と契約を結ぶ場合どんな審査をしているのか一覧で示してほしい」というものでした。この資料まで出さないというので、憲昭さんはブチッと切れました。
　「もうわかった。このような一般的な資料も出せないというのでは、話にならない。それでは、大臣に直接質問するからちゃんと答えるように」と憲昭さんが伝えると、「どんな質問をされるのですか。実務的な話なら大臣ではなく、実務者が答弁しますから、政府参考人を認めてください」というのです。憲昭さんは「いや、ダメだ。大臣にきちんと説明してもらう」と通告して、帰ってもらいました。

　質問当日、憲昭さんが「信頼の置ける会社かどうか確認したと思うが、どのような審査を行ったのか」と質問。中川経済産業大臣は事前に説明を受けていなかったようで、答弁するまでに時間がかかります。そして、「今こうやって事務方とやっている通り私自身もわからない部分がいっぱいある。きちっと佐々木議員のご質問に改めてお答えをしたい。あまり格好いい事じゃないんで、きちっとお答えしたいと思っております」と答弁せざるを得なかったのです。

　質問が終わった後、他党の議員が憲昭さんに話しかけてきて「いや〜、今日の質問も鋭い質問でしたねぇ。経済産業省や竹中大臣はけしからんですなぁ」と。政府が契約した中身について国会にきちんと報告するのは当たり前です。それを、経済産業省は、何か隠そうとしていたようにしか見えません。
　その後、分厚い資料が経済産業省から理事会に提出されました。この資料によって、経済産業省も、契約書には登記簿とは違う住所が書かれており、登記簿も確認していなかったことが明らかになりました。

　郵政民営化特別委員会での質疑は、まだまだ足りません。それなのに、自民党と民主党が来週月曜日に、「採決」するという「合意」を結んでいます。衆議院通過がたくらまれていますが、最後の最後まで郵政民営化反対で頑張ります。

◇◆"連日、本人がつづる"今週の「奮戦記」◆◇

　●年金・社会保障両院合同会議で「若者と年金」について発言しました
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「奮戦記」6月30日付より）

　年金・社会保障両院合同会議がひらかれ、「公的年金制度の必要性」をテーマに議論が行われました。
　私は、年金不信が広がっている背景に、若者の生活・就労状態の悪化があることを、具体的なデータを示して、最低保障年金制度の創設など抜本的な制度改革を主張しました。
　公的年金未加入の理由のトップに「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」という理由があがっています。これを示して、「多くの若者が公的年金を自分は払えないし、もらえない制度とあきらめているのが実態だ」とのべました。
　フリーターやニートの急増を、政府・与党が「若者の意識」の問題だと、責任転嫁してきました。しかしその原因は、雇用・労働条件の抜本的な改善と同時に、膨大な無年金・低年金者を生み出す、年金制度の仕組みそのものにあり、それを見直す必要があります。
　討議では、民主党の岡田代表が「秋までに改革の骨格をつくることが国民への約束だ」と促進を要求し、民主党議員が社会保障の財源として「消費税の選択肢を排除することはあり得ない」と述べました。
　これにたいして私は、こういいました。
　――「保険料か税かという議論があるが、問題は財源を誰が負担するかだ。消費税でということが当たり前のように言われているが、反対だ。こんどの政府税調の報告でも、サラリーマン世帯を直撃する大増税案が出されている。なぜ、庶民にばかり増税を押しつけるのか」。「これまで軽減されてきた大企業の法人税や高額所得者優遇の所得税最高税率などを見直し、応分の負担を求めるべきで、税制全体を見た議論が必要だ」。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
　【2005.07.01】●郵政―民主が「廃案」言いながら「採決」で合意！？
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050701-202149.html
　【2005.06.30】●社会保障両院合同会議で「若者と年金」について発言
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050630-161052.html
　【2005.06.29】●法案「修正」は矛盾だらけ。国民犠牲は変わらない！
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050629-205214.html
　【2005.06.28】●自民党総務会で、郵政民営法案の何が修正された？
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050628-194227.html
　【2005.06.27】●絶対に許せない！サラリーマン家計への大増税計画
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050627-202816.html
　【2005.06.26】●国民が望んでもいないのに「改革の本丸」といえるのか
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050626-211305.html
　【2005.06.25】●３０度を超える炎天下、小金井と立川で都議選応援
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050625-211635.html

◇◆今週の政治経済キーワード＝「アメリカのＢＳＥ検査体制」◆◇

　6月24日、アメリカで2例目のＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が確認されました。これは、米農務省が昨年11月の第一次検査で「シロ」と判定していたものを、日本や欧州で採用されている高精度の検査方法であるウエスタンブロット法による再検査の結果、「クロ」とくつがえったものです。米国で初めて感染牛が発見されたのは、2003年12月ですが、この牛はカナダ生まれの輸入牛でした。今回の牛は輸入された形跡がなく、初の米国生まれの感染牛です。いったんは陰性と判断されながら再検査により陽性にくつがえるという異例の事態に、同国の飼料規制の不備や検査態勢のずさんさが浮き彫りになりました。……
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◎「憲昭ｅたより」の次号は、7月8日(金)発行予定です。

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