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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
　*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--*　2011/1/10　第406号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇　

　メルマガ読者の皆さん、こんにちは。佐々木憲昭です。

　新しい年が明け、関東から中部にかけては晴れの日が続いていますが、このところの強い寒気と冬型の気圧配置によって、明日の朝にかけて、北陸や北日本でまとまった雪が降る見込みだということです。「雪や凍結による交通への影響などに注意するとともに、積雪が多い地域では雪崩にも十分注意しましょう」と気象庁が呼びかけています。

　年明け早々、各地で党と後援会が主催する“新春の集い”がいっせいに催され、地方選挙に向けた取り組みも強まっています。今年こそ、躍進の年にしたいものです。

　国会運営の上では、依然として先行きが見えない混沌とした状況が生まれています。その背景には、民主党菅内閣の急速な支持率低下と“内紛”があります。一昨年の政権交代は何だったのか。――国民が抱いた“淡い期待”も裏切られ、民主党の「自民党返り」にたいして、怒りにも似た不満がジワジワとマグマのように広がっているのです。それを反映して、内閣支持率も20%台に低落しました（支持21％、不支持60％「朝日」）。
　これまで民主党を熱心に支援していた方々のなかにも、怒りを表明している人が少なくありません。たとえば、北海道大学の山口二郎教授は、こう嘆いています。「十数年間ひらすら民主党による政権交代を叫んできたので、リフォーム詐欺の片棒を担いだようで、身の置き場がない」（「東京」11月21日付など）と。これに、民主党はいったいどう応えるのでしょうか。

　ある週刊誌で、鳩山由紀夫前総理は「せっかく成し遂げた政権交代の意義が薄れて、政策も理念も自民党化してしまった状況では、辞めるに辞められなくなった」と言いました。……自分が辞めない理由に「民主党の自民党化」をあげるというのは、いかにも鳩山さんらしい問題のすり替え方ですが、民主党の「自民党化」現象は、もはや誰が見ても明らかでしょう。
　だとすれば、これまでの1年4ヶ月を総括し、路線の根幹を見直さなければなりません。すなわち、財界奉仕から国民生活優先へ、対米追随から自主外交へという根本転換を正面に据えることです。――これ以外に道はありません。しかし菅総理は、小沢問題さえ「解決」すれば、すべてうまくゆくと思い込んでいるようです。小沢問題は重大ですが、それがすべてではありません。菅さんは、事態の深刻さをまったく自覚していないと言わなければなりません。

　そのような状況に落ち込むのは、国政をこう変えるという羅針盤、つまり「綱領」を持っていないということに根本原因があります。そのことを指摘する方々も、私達以外に増えてきました。……田中秀征元経済企画庁長官は、昨年10月14日、名古屋市の講演で「綱領や基本政策がない政党は世界中探しても他にない。場当たり的で、いわば、国民は行き先の書いてないバスに乗っているようなものだ」と、なかなか辛辣です。そのうえで「かつて菅さんを政界に誘ったのは私だが、堪忍袋の緒が切れた」と憤まんをぶちかけています。――菅さんは「今までは、仮免許だった」と言ったそうですが、仮免許で政治路線を「逆走」され、本免許になってからその道を暴走されたのでは、国民はたまったものではありません。

　今年は、いっせい地方選挙の年。反転攻勢のきっかけにしたいものです。私は、東海ブロックを中心に応援に入りますが、なかでも大変なのは愛知県です。――来月2月6日に、愛知県知事選挙（1月20日告示）、名古屋市長選挙（1月23日告示）、名古屋市議会の解散を問う住民投票（1月7日告示）の“トリプル選挙”がおこなわれます。市議会解散になれば、3月に名古屋市議選挙が実施され、さらに4月には愛知県議選挙（4月1日告示、10日投票）、一般市議選挙（4月17日告示、24日投票）、町村議選（4月19日告示、24日投票）……これから、一瞬も気を抜けないたたかいになります。
　緊迫する国政と連動して、これらの選挙にも取り組まなければなりません。全力をあげる決意をあらためて固めています。

　◇◆今週の「奮戦記」より◆

　非正規雇用が深刻化――「派遣」が減り「有期」が増えて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「奮戦記」1月06日付より）

　政府の「労働力調査・詳細集計」の「非正規雇用」は、「パート・アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員・嘱託」「その他」の４つに分類されています。直近では、2010年7−9月期の数字が出ています。それを３年前の2007年7−9月期の数字と比較してみると、大きな特徴があらわれています。
　「非正規雇用」の総数は、1736万人から1775万人に増え、不安定雇用が広がっていますが、その内訳を見ると……。
　まず、「派遣労働者」が136万人から104万人へ、32万人も減っています（マイナス30.8%）。しかし、「パート・アルバイト」は1169万人から1196万人へと27万人増え、「契約社員・嘱託」は300万人から335万人へ35万人も増え、「その他」の労働者も131万人から140万人へ9万人増えています。あわせて71万人の増加です。
　つまり、「派遣労働者」が3割も減ったのにたいして、それ以外の非正規労働者は派遣労働者の減少分を穴埋めしただけでなく、それを上回る勢いで増えているのです。なぜ、このよな構成変化があらわれたのでしょうか。大企業が、派遣労働者を減らした分の穴埋めとして、期間工など「有期の直接雇用」を増やしたことがその一因です。期間工の場合、直接雇用といっても雇用期間は2年半や2年11ヶ月など。もっと短い場合も多いのです。派遣や請負を規制しても、それだけでは非正規雇用は減りません。
　龍谷大学法学部教授で「非正規労働者の権利実現全国会議」代表幹事の脇田滋さんは、「派遣がダメなら期間工など有期雇用に簡単に切り替えられます。こんなおかしな直接雇用は世界に例がありません」と指摘し「派遣法だけでなく雇用構造全体に目を配る必要があります」と述べています。（「しんぶん赤旗」日曜版１月2・9日合併号）
　いま必要なことは、派遣労働法を抜本的に改正すること、野放し状態の有期雇用を規制し雇用の安定をはかること、さらに正規と非正規の均等待遇を法的に保障することです。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【11.01.09】三重県鈴鹿市で党と後援会の新春の集い
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110109-212448.html
【11.01.08】愛知県議候補事務所びらき、税研集会であいさつ
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110108-201451.html
【11.01.07】浅草・雷門前で消費税増税反対の新春宣伝
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110107-205501.html
【11.01.06】非正規雇用が深刻化――「派遣」が減り「有期」が増えて
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110106-202939.html
【11.01.05】国会対策委員会を開き、今年の国会方針を論議
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110105-234405.html
【11.01.04】日本共産党本部で“2011年党旗びらき”
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110104-184827.html
【11.01.03】どうなる通常国会――政治とカネ、予算案・関連法案
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110103-231056.html
【11.01.02】今年こそ政党助成金にメスを――16年で5038億円
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110102-170000.html

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