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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
　*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--*　2009/5/22　第314号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

　このところ、真夏のような30度近い暑さの日もあり、国会議事堂の銀杏（いちょう）の木の葉の緑もいっそう色濃くなってきました。
　新型インフルエンザの広がりに応じて、マスクをする人が増えてきました。暑い日にマスクをすると、いっそう暑く感じて大変ですね。――いまの段階では、新型インフルエンザは、「季節性のインフルエンザと大きな違いがない」ということなので、少しホットしていますが、油断大敵です。感染力が強いのが特徴で、慢性疾患のある患者への影響も考えなければなりません。警戒を怠らないようにしたいと思います。

　いま、国会議事堂、議員会館、宿舎などの主な出入り口には、プッシュ式の消毒剤が設置され、手指を消毒できるようになっています。議員にもマスク・消毒キッドが配布されました。今日、舛添厚労大臣が「新しい対処方針」を発表しました。
　警戒心を強めることは大事ですが、過度な対応は経済活動に悪影響を及ぼします。最近は、患者発生地域を中心に旅行のキャンセルなども相次いでいます。今日、財務金融委員会が始まる前の理事会で、民主党の理事が言いました。「私の友達の京都のホテルでは2200人もキャンセルが出ている」と。――京都市によると、ちょうどシーズン中の修学旅行は、20日までに530校、およそ8万人のキャンセルが出ていて、影響は深刻だそうです。新型インフルエンザによる観光産業への影響が深刻で、いまこそ被害補償を緊急におこなうなどの対策が重要になっています。

　さて、政治の世界で焦点となっているのは、補正予算案です。先週、衆議院で補正予算案と一部の関連法案の採決が強行されました。いま、それを参議院で審議中ですが、「来週28日までには採決したい」という話が与党から出されています。野党側は、「まだ審議が不十分」として早期採決に反対しています。それと並行して、衆議院では補正関連の金融法案の実質審議に入ろうとしています。いずれにしても、来週、これらの扱いが“大きなヤマ場”になるでしょう。
　これと絡んで、「会期延長」がどうなるかです。――仮に、5月末までに衆議院で関連法案の採決が終了すれば（野党が認めないとしても与党が強行する可能性あり）、あとは参議院でいくら引き延ばしても、補正予算案は6月12日に成立し、関連法案も7月末には（憲法の60日規程を使って）成立することになります。
　与党が補正予算を重視して、いちばん安全な方法をとるとすれば、7月末まで会期を延長して「成立」を期すことになるでしょう。この場合、「解散」はその直後になるでしょう。

　ほとんどあり得ませんが、6月上旬にも「解散」しようと思えば出来ます。何らかの事情で6月12日までに解散すれば、補正予算案も関連法案もパー（廃案）になります。その選択はゼロではありませんが、補正予算案を「出しておいて自分でつぶした」となると与党支持者から「無責任」という批判を受けることになるでしょう。

　もうひとつは、6月12日で補正予算案だけ成立させ、関連法案を残したまま「解散」する可能性です。これも、与党のなかで議論されている方法だそうです。補正予算案さえ通せば、関連法案が成立しなくても、当面は大きな影響がないからだというのです。この場合は、6月13日以降の「解散」という選択です。この可能性も、ないことはないでしょう。
　別の説もあります。任期満了直前の9月上旬解散・10月投票というのです。しかし、麻生総理はこんな「追い込まれ解散」のようなことは、したくないかもしれません。

　いずれにしても、民主党がどう対応するかが、ひとつのカギになります。民主党が今後、参議院で補正予算案・関連法案の採決に応じて早期「決着」すれば、麻生総理がいつでも解散できる条件が整います。民主党の幹部は「意図的な引き延ばしはしない」とも言っていますから、それもありえます。「解散誘発」説です。こうなると事実上の「話し合い解散」ということになるでしょう。

　しかし、いろいろ取りざたしても、どれだけの意味があるでしょうか。――忘れてならないのは、「解散権」を持っているのは“麻生総理ただひとり”だということです。麻生さんが、いちばん「有利」と判断したときに解散・総選挙を仕掛けてくる。そのことだけは、確かです。
　政局は、「7月末解散8月選挙」説に比重を移しながらも、その前のいずれかの時点で「有利と判断」したら「解散」を断行する。……その時期を麻生総理が“虎視眈々とねらっている”というのが、ホントのところではないでしょうか。

　解散の時期をどのように考えてみたところで、まさに「誤差の範囲」です。私たちは、しのぎを削る「ラストスパートの時期」に来ているという認識を持たなければなりません。――私も、このたたかいの先頭に立ち、全力で頑張る決意を固めています。

　◇◆今週の「奮戦記」より◆◇

　この際、徳山ダム建設計画は全面的に見直すべきだ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（5月18日付「奮戦記」より）

　名古屋市の河村たかし市長は5月15日、徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の水を、木曽川や長良川に流す「木曽川水系連絡導水路」事業の見直しを検討する発言をしました。河村市長は「水余りなのでわたしは要らないと思う。市民の理解を得てからということになる」と述べました。
　当然の措置だと思います。この際、徳山ダム建設計画は全面的に見直すべきではないでしょうか。
　この導水路は岐阜県の揖斐川上流にある徳山ダムの水を、長良川と木曽川に引く長距離パイプラインです。事業費約900億円で国の水資源機構が建設するとしており、政府は2009年度予算に、導水路18億円の事業費を盛り込みました。建設費は、国のほか、愛知県、三重県、岐阜県も負担し、名古屋市は約121億円を負担します。名古屋市は、この導水路事業について建設負担金の支払いを一時凍結すると発表し、今後、水需給のバランスなどを有識者も交え議論する考えを明らかにしました。
　これまで、日本共産党国会議員団や名古屋市議団など関係地方議員団は、浪費型ダム開発政策の転換と木曽川水系連絡導水路の建設中止を求めてきました。
　本日、日本共産党名古屋市議団のわしの恵子団長は、談話を発表し「党や市民の運動が政治を動かした大きな成果」と評価するとともに、「今後も中止・撤退向け、市民の皆さんとともに運動を進め、その実現のために全力をあげます」と述べました。
　この2月には、愛知県民が、導水路事業への愛知県の支出差し止めを求める住民監査請求運動をスタートさせました。導水路計画のムダづかいと不当性を問うとりくみが広がっています。
　この際、徳山ダムの事業計画を全面的に見直すべきではないでしょうか。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【09.05.22】熊谷組が政治団体をダミーに国会議員20人に政治献金
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/090522-180000.html
【09.05.21】議運で自民・公明・民主が前憲法調査会長代理の参考人招致を決定
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/090521-215706.html
【09.05.20】社会保険病院・厚生年金病院等を存続し地域医療の確保を
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/090520-154811.html
【09.05.19】党の新型インフルエンザ対策会議で厚労省に要請しました
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/090519-232455.html
【09.05.18】この際、徳山ダム建設計画は全面的に見直すべきだ
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/090518-165222.html
【09.05.17】西松建設の内部調査──献金先も金額も西松側が決定していた
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/090517-204134.html
【09.05.16】岐阜市内３会場の日本共産党演説会でお話しました
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/090516-220945.html

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