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第234号☆10月26日 今週は財金委で2回質問しました
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日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
゜*;・'゜★ 憲 昭 e た よ り ★:・'゜:*:・' 2007/10/26 第234号
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◇◆今週の憲昭さん◆◇
メルマガ読者のみなさん、こんばんは。秘書の山本です。今週は、久しぶりに私が“今週の憲昭さん”を書きますのでよろしくお願いします。
さて、今週の憲昭さんも大忙しでした。23日(火)、24日(水)と連日、財務金融委員会で質問があったのです。
24日の質問は、「金融のバリアフリー」の問題です。これまでにも、メルマガで紹介したことがありますので、過去のメルマガもご覧ください。
第45号 → http://www.sasaki-kensho.jp/magazine/040528-000045.html
第100号→ http://www.sasaki-kensho.jp/magazine/050624-000100.html
第105号→ http://www.sasaki-kensho.jp/magazine/050729-000105.html
今回は、金融機関の視覚障害者対応のATMの設置や、代筆・代書の問題を取り上げました。
金融機関の視覚障害者対応のATMの設置は、2004年春に初めて憲昭さんが国会で取り上げ、調査がはじまりました。それ以降、3年半の間に、台数は3倍に増え、全体に占める割合も1割程度だったのが3割を占めるまでになりました。
今回の質問は、前日の夕方に急に決まりました。こちらも準備の時間が少なかったのですが、金融庁も答弁準備に時間が少なかったはずです。数ヶ月前に、今年4月の調査結果は聞いていたので、答弁はきっとこの数字が出るだろうと思っていたのです。
ところが、前日夜の質問通告の際に、金融庁の担当の方が「この9月に調査していますので、その数字を答弁します」と。急ピッチで集計を行ったようで、質問当日の午前3時付けで集計結果がFAXされてきました。この最新の調査で、3倍に増えたことがわかったのです。実際に、視覚障害者の方から「自分が行く銀行にも、対応のATMが増えたんです」と喜んでいただきました。
次に、10月1日から民営化されたゆうちょ銀行での障害者へのサービスについて、憲昭さんは質問しました。これまで、郵便局は他の金融機関より進んでいて、ATMは100%障害者対応だったり、視覚障害者の方が窓口で書類に記入できないときには、代筆・代書を行ってきました。それが、ATMはどんどん減らされ、「代筆・代書も行わない」と断られるケースが出てきたのです。
憲昭さんは、渡辺善美金融担当大臣に対して「民営化されてもサービスの低下はないと国会でも答弁してきた。これからも、障害者向けサービスを継承し発展させるべきではないか」と質問しました。渡辺大臣は「経営の判断である」「民間の金融機関である」と、なんだか煮え切らない答弁しかしません。憲昭さんは「民間金融機関だから何をやってもいいということにならない。しっかりサービスを維持すべきだ」とバシッといい、障害者のみなさんの声を代弁しました。
代筆・代書の問題は、ゆうちょ銀行に限ったことではありません。視覚障害者の方々は、これまでも金融機関全体に対して、強く要望しています。
この代筆・代書は、何でもかんでも窓口で代筆をすればいいというものではありません。不正がないようにしなければならないわけですから、きちっと各銀行がルールを決めていなければなりません。憲昭さんは、この問題についても、金融庁に調査をするように求めました。大臣に代わって答弁した金融庁の監督局長は、「障害があることでサービスが不当に制限されることのないようにする」と対応を約束しました。これは、今までになく前向きな答弁です。思わず、傍聴席にいた私も拍手しそうになりました。一緒に傍聴していた視覚障害者の方々も、とても喜んでおられました。
委員会が終わり、傍聴していた視覚障害者の方々と一緒に外に出ると、ちょうど監督局長がいたのです。異例のことですが、私はとっさに「監督局長、先程の調査、ぜひよろしくお願いします」と声をかけたのです。
監督局長は、「ええ、金融庁としても推進の方向で行っておりますので」と。いっしょにいた視覚障害者の方々も一緒にお願いをしました。局長は嫌な顔せず聞いてくれた事に、正直、びっくりしました。ほんの数分のことでしたが、局長に直接要請できることは、そうそうないことです。それに、3年半前、視覚障害者の方々と金融庁に要請に行ったときには、担当者は「民間のことですから」「経営判断ですから」と調査すらしなかったのです。それが、ここまで変わったことに、本当にうれしく思いました。
これは、視覚障害者の方々の運動と国会での活動が結びついて、前進につながったのだと思います。今後も、みなさんの声を聞いて、少しづつでも前進するように、憲昭さんを先頭に、私たちも頑張ってまいります!
◇◆"連日、本人がつづる"今週の「奮戦記」◆◇
●財金委で「大企業・大資産家減税」こそただせ、と質問しました
(10月23日付「奮戦記」より)
今日、財務金融委員会が開かれ、私は「税制の抜本改革をいうなら、法人税減税の見直し、大企業に応分の負担を求めよ」と額賀福志郎財務大臣に迫りました。私は、17日の経済財政諮問会議に御手洗冨士夫キヤノン会長(日本経団連会長)ら4人の民間議員が示した財政試算を取り上げました。
2011年度に国の基礎的財政収支を黒字化するために「最大で6.6兆円の増税が必要だ」としている問題です。
そのうえで、「増税は消費税と所得税で全部まかなうと書いてある。なぜ法人税が入っていないのか」「税制の抜本的改革というなら法人税の応分の負担も考えよ」と額賀大臣をただしました。
額賀大臣は、企業が利益をあげることで「消費者も安定した所得を得、経済が活性化していく。バランスをとって考えていかなければならない」と答え、ゆきすぎた大企業減税を「合理化」しました。
私は、「大企業は空前の利益をあげているが、労働者の賃金は全然上がっていない」と強調。「この中で、消費税ばかりあげようというのはおかしい」と迫り、大企業減税の是正を求めました。
さらに、私は株式投資で大儲けをあげる大資産家に恩恵をもたらす証券優遇税制について、「(証券)業界や特定の階層の利益だけにつながる減税は、(昨年の与党方針通り、08年度)でやめよ」と求めました。
渡辺善美金融担当大臣は「この税制は、ぜひ要望を続ける」と述べましたが、額賀大臣は市場の動向などを「総合的に考えながら結論を出す」と答えました。
≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【07.10.26】「国会同意人事」で議運委が紛糾──事前報道に民主党が反発
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【07.10.25】母親大会実行委員会、岐阜県の方々と一緒に政府交渉
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【07.10.24】視覚障害者対応のATMが、3年で3倍に増えました
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【07.10.23】財金委で「大企業・大資産家減税」こそただせ、と質問しました
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【07.10.22】防衛庁が「給油量の誤り」を国会答弁前に知りながら隠蔽!
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◎「憲昭eたより」の次号は、11月2日(金)発行予定です。
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