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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
　*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--*　2007/11/16　第237号
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◇◆今週の憲昭さん◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。
　国会議事堂のまわりのイチョウの木も、ようやく黄色く色づきはじめ、かなり寒くなってきました。風邪が流行っているようですので、お気をつけ下さい。……さて今週も、議事堂のなかでは、激しい与野党の攻防がおこなわれました。

　まず、「国会同意人事」です。今週は、政府が示した14機関28人分の人事案件について、国会として同意するかどうかが問われました。……参議院で与野党が逆転しているもとで、どのような結果が出るか関心をよびました。
　12日（火）は衆議院で、13日（水）には参議院で採決がおこなわれました。日本共産党が「不同意」の意思表示をしたのは、6名にたいしてです。――総合科学技術会議の榊原定征・東レ代表取締役社長、国家公安委員会の田尾健二郎・広島高等裁判所長官については「新任に反対」しました。また、電波監理審議会委員の小館香椎子・日本女子大学教授、ＮＨＫ経営委員会の深谷紘一・デンソー取締役社長、国家公務員倫理審査会の北城恪太郎・元経済同友会代表幹事にたいしては「再任に反対」の態度をとりました。また、公安審査委員会については「委員会の廃止」を主張し「不同意」の態度をとりました。

　一方、民主・社民・国民の3党は、労働保険審査会委員の平野由美子氏、運輸審議会委員の長尾正和氏、公害健康被害補償不服審査会の田中義枝氏の3人の「再任に反対」しました。民主党は、その最大の理由として「官僚の天下りで出身省庁に厳しい意見が言えない」ことなどをあげました。
　国会同意人事は、衆参のどちらかの院で否決されたら「不同意」となります。参議院では、野党が多数を占めているため、採決の結果、民主・社民・国民が否決した3人が「不同意」となりました。このように国会同意人事が「不同意」となったのは、1951年以来56年ぶりだそうです。
　この3人の人事案件について、日本共産党は「前回も、全会一致で賛成しており、その後の実績に特に大きな問題はなかった」と評価して「同意」しました。民主党と日本共産党の人事評価の基準が違うことも明らかとなりました。

　各党の態度をはじめて明らかにしたのは、12日（月）夕方の衆議院議院運営委・理事会です。緊張感が走りました。与党の議員が、一様に硬い表情をしています。野党は、ひとり一人にたいして賛否の態度を明らかにしていきました。
　次の日の議院運営委員会で、民主党、日本共産党、社民党の3党が発言し、賛否の背景説明を行いました。私は、日本共産党の同意人事の判断基準について発言し6人について不同意とした理由を述べました。――「同意人事は、審議会・審査会のそれぞれの任務と役割にてらして、相応しい人選かどうか」が重要な基準となります。また、「委員会そのものの必要性が問わなければならないのが、公安審査委員会です。公安審査委員会・公安調査庁は、民主政治や国民の基本的人権と相いれない憲法違反の存在であり、その廃止を強く主張してきたところです」と。

　次に、大きな焦点となったのは、参議院での守屋武昌・前防衛事務次官の証人喚問です。
　守屋証人は、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者による接待に同席した者として、額賀福志郎財務大臣と久間章生元防衛大臣の名前をあげ、政府の屋台骨を揺るがす大問題になっています。――額賀大臣は、「記憶も記録もない」と全面否定していますが、それなら、証人喚問で明らかにしたらどうでしょう。福田首相は、「本人が説明すればよい」と涼しい顔をしていますが、首相はみずから徹底的に究明し国会に報告する責任があります。
　政府与党は、これで「テロ特措法の審議が遅れる」などと言ってますが、審議する前に、これらの疑惑の究明をおこなうのは当然ではないでしょうか。
　まだまだ、激動が続きます。――いつ解散・総選挙になるか、まったく予断を許さない情勢です。

◇◆"連日、本人がつづる"今週の「奮戦記」◆◇

　●消費税引き上げ法案の次期通常国会提出など、とんでもない！
　　　　　　　　　　　　　　（11月11日付「奮戦記」より）

　福田首相の諮問機関である政府税制調査会は、来年度「税制改正の答申」を、11月20日をめどにまとめ提出すると言われています。
　焦点の消費税については、「社会保障制度維持のために消費税率は上げざるを得ないとの見方ではほぼ一致している」などと報道されていますが、とんでもありません。
　だいたい、なぜ、消費税だけなのでしょうか。引き下げてきた法人税は、どうしてもとに戻さないのでしょう。今年も結局、財界・大企業いいなりの答申ということになるのでしょう。しかし、先の参議院選挙では、これ以上の庶民増税は「容認しない」という国民の意思が示されたのではないでしょうか。
　いま、与党のなかでは「次期通常国会提出を見送らざるを得ない」とする「空気」が広がっているとも言われます。しかし、財界は執拗に消費税率の引き上げと法人税の引き下げをねらっています。――消費税などの庶民増税に反対し、大企業は応分の負担をせよという声を大きく広げなければなりません。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【07.11.16】日本郵政株式会社、歴史検討委員会への緊急要望
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/071116-221847.html
【07.11.15】新保険業法で全労連と懇談。2人の政治家を証人喚問せよ
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/071115-215222.html
【07.11.14】消費税大増税を阻止しよう──各界連絡会の要請を受けました
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/071114-220146.html
【07.11.13】国会同意人事――参院で３人が「不同意」へ。共産党は任務・実績にてらして判断
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/071113-221000.html
【07.11.12】愛知県の皆さんとご一緒に政府交渉をおこないました
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/071112-203601.html
【07.11.11】消費税引き上げ法案の次期通常国会提出など、とんでもない！
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/071111-170001.html
【07.11.10】岐阜で「ニッポンをこう変えていく─党綱領の話」
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/071110-234411.html

◎「憲昭ｅたより」のバックナンバーはこちらでご覧いただけます。
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◎「憲昭ｅたより」の次号は、11月23日(金)発行予定です。

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