アドレス(URL)を変更していますのでブックマークされている方は変更してください。
<< ホームへ戻る

メールマガジンバックナンバー

第265号☆5月30日 終盤とはいえ、まだまだ忙しい国会が…

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
 *--*--*--* 憲 昭 e た よ り *--*--*--* 2007/5/30 第265号
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

 メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

 早いもので、明日で5月も終わりです。国会議事堂の周りに雨が降り、梅雨(つゆ)の走りとも言えるような、湿った空気が流れています。
 あと約2週間で、通常国会も最終日の6月15日を迎えようとしています。ところがどうでしょう。最近の国会のなかは、道路財源をめぐって与野党が対決したあの緊迫した空気はいったいどこに行ったのか、と思えるような“弛緩した雰囲気”が広がりはじめているのです。
 その理由は、政府や与野党議員から提案されている法案をどう処理するかをめぐって、自民・公明・民主の「話し合い」が、しきりにおこなわれているからでしょう。彼らは、日本共産党、社民党、国民新党を除いて法案の「修正」協議をおこない、「これで合意したから認めろ」と言わんばかりで、委員会での審議をほとんどせずに通すことが多いのです。昨日も、社民党のH議員が憤慨して言いました。「少年法改正案について修正案ができたというが、我々に何の話もない。この法案には反対だ」と。――まったく同感です。同じことは、国家公務員基本法案など他のいくつかの法案についても言えます。

 今週は、国会同意人事について27日(火)と29日(木)に、政府から提案がありました。政府は、事前に報道された日銀審議委員と預金保険機構理事長の2つのポストを除く8機関23ポストの国会同意人事案を27日(火)に提示。残りの2ポストについては、29日(木)に提示しました。
 なぜ、すべての人事案が同時に提案されなかったのでしょうか。それは、参議院の西岡議運委員長が、候補者名が事前に報道されたことについてカンカンになって激怒し「政府筋から事前に漏れた」と政府の対応を批判したからです。西岡委員長は、今回、事前報道があった日銀審議委員などの候補者について、「人選を差し替えないと提示を認めない」とまで述べました。その後、町村官房長官が衆参議院運営委員会合同代表者会議で「混乱を招き、申し訳ない」と謝罪したため、一件落着とはなりましたが。……

 これを契機に、人事案の事前報道のあり方について、さまざまな議論が行われました。私は、マスコミが独自の取材網を駆使して情報を集め、それを自らの責任で報道をすることは、まったく自由だと思います。それを規制したり、事前報道を理由に人事案を受け付けないというなら、その態度は正しいとは思いません。しかし西岡さんは、マスコミの事前報道そのものを批判しているのではなく、町村官房長官が事前にリーク(情報提供)したことに怒ったというのが真相のようです。それは、当然のことです。人事案を提示するのは、国会に対して政府がおこなうのです。政府が事前に意図的にマスコミに漏らすというのは、ルール違反だからです。

 来週火曜日(6月3日)には、議院運営委員会で日銀審議委員候補者(池尾和人氏)についての聴聞会があり、同時に財務金融委員会で預金保険機構の理事長(永田俊一氏)を参考人として招致し質疑をおこなう予定です。――それぞれ、私が質問することになっています。終盤とはいえ、まだまだ忙しい国会が続きます。

◇◆今週の「奮戦記」より◆◇

 私たちが、国家公務員制度改革基本法案に反対する理由
                        (5月28日付「奮戦記」より)

 衆議院本会議で、政府提出の国家公務員制度改革基本法案、および自民党・公明党・民主党提出の修正案について討論と採決が行われます。日本共産党からは、塩川鉄也議員が反対討論に立ちます。私たちが、反対する理由は以下の通りです。
 第一は、官民人事交流の規制緩和によって官・業、官・財の癒着をさらに深めるものとなるからです。官・業癒着の温床となっている「天下り」は、昨年の国公法の改悪で2年間の規制さえ取り払い自由化されました。今回は、民間企業の職員が、営利を目的として行政に入り込むことをすすめるものとなっています。
 第二は、キャリア(特権官僚)を固定化し、より強固にするものとなっているからです。新たに導入される総合職試験は、幹部候補制度と結びついており、現行の慣例的なキャリア制度を法律上で認めるものです。また、幹部職員の内閣一元管理の強化は、政権党の意向に沿った官僚組織を生み出す懸念があります。
 第三は、労働基本権の回復を明記していないことです。ILOから3度の勧告を受け、政府の専門調査会も、労働基本権の一部である協約締結権を付与すべきであると明記していました。ところが法案では、それすら明記されていません。一方で、年齢よる賃金引下げを想定した給与制度の変更など、労働条件のいっそうの改悪をもたらす規定を設けています。
 これでは、とても賛成できません。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【08.05.30】全司法労組の要請/静岡の政府交渉/デモ激励
 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080530-161037.html
【08.05.29】きょうされんの皆さんから障害者自立支援法の抜本的見直しを要請されました
 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080529-211109.html
【08.05.28】私たちが、国家公務員制度改革基本法案に反対する理由
 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080528-222358.html
【08.05.27】政府は、またしても日銀等の同意人事案を提示できず
 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080527-231718.html
【08.05.26】これ以上の庶民負担増をやめ、大手企業に応分の負担を
 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080526-224052.html
【08.05.25】「グレーゾーン金利」の完全撤廃に向けてシンポジウム
 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080525-225822.html
【08.05.24】参院に4野党が後期高齢者医療制度を廃止する法案を提出
 → http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080524-222412.html

◎「憲昭eたより」のバックナンバーはこちらでご覧いただけます。
 → http://www.sasaki-kensho.jp/magazine/

───────────────────────────────
【憲昭eたより】
▼このメールマガジンは、アドレスを登録していただいた方、佐々木
憲昭のホームページにご意見をお寄せいただいた方に配信しています。
▼配信中止・メールアドレスの変更はこちらからお願いします。
 → http://www.sasaki-kensho.jp/mm/
▼ご意見・ご感想は[[email protected]]までお寄せ下さい。
発行:日本共産党衆議院議員 佐々木憲昭事務所
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館730号室
      TEL:03-3508-3730  FAX:03-3508-7280
   佐々木憲昭WebSite: http://www.sasaki-kensho.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

Share (facebook)

このページの先頭にもどる