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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
　*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--*　2010/9/12　第389号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

　涼しかったのは2日間くらいで、またまた暑さがぶり返しています。ほんとうに体力が消耗しますね。皆さんは、いかがお過ごしでしょうか。

　先週、国会では閉会中審査をいっせいにおこないました。いま、国会は開かれていませんので、各委員会を開くためには、与野党で合意することが必要です。先週、野党の国対委員長が与党に申し入れをし、めずらしく与党の民主党も閉会中に委員会を開くことに同意したのです。――9月8日（水）に開かれたのは、財務金融委員会、文部科学委員会、厚生労働委員会、農林水産委員会、経済産業委員会、青少年対策委員会、10日（金）に開かれたのは、国土交通委員会でした。
　私は、財務金融委員会で質問しました。その内容については、9月9日の奮戦記をご覧ください。

　もうひとつ大きな出来事は、あっせん収賄罪など四つの罪に問われていた鈴木宗男議員の有罪が確定したことです。最高裁が鈴木議員の上告を棄却する決定をおこない、懲役2年、追徴金1100万円の実刑に処されます。これにより、鈴木被告は確定後、公選法などの規定により失職し収監されることとなります。
　私が、国会で「ムネオハウス」を取り上げ、鈴木議員の疑惑を追及したのは2002年の2月から3月にかけてでした。当時は、政局の大焦点となり、私もマスコミに引っ張りだこになったことを、昨日のように覚えています。あれから8年半たちました。国務大臣の権限と地位を利用してワイロをもらうのは、国会議員として恥ずべき犯罪行為であり、最高裁の判断は当然です。ただ、被告の家族のことを思うと少々複雑な感情がわいてくることも事実です。
　当時の国会では、全会派一致で辞職勧告決議、逮捕許諾請求受諾決議を可決し、偽証罪で告発しました。それが院としての意思だったのです。ところが与党民主党は、この国会の意思にさからって、鈴木議員を外務委員長という要職につけ、永年議員として表彰することを推進してきました。いま、あらためてその責任が問われます。二度とこのような事件が発生しないよう、企業・団体献金の禁止を急ぐべきです。

　激しく展開されてきた民主党の代表選挙は、どうなるのでしょう。いよいよ14日に結論が出ます。先日の財務金融委員会に出席したさい、私は、近くに座っている民主党の1年生議員に話かけてみました。ズバリ「党首は誰になるの？」と。その議員は「菅さんでしょう。1年生議員は小沢さん支持が多いと一般に言われているが、菅さん支持にまわる人が増えているんです」と言ってました。
　さらに別の小沢さんの選挙運動の中心を担っている中堅幹部に聞きました。その人は、こう言ってました。「私は小沢で運動しているが、流れは菅さんだ。このような流れができると、抗しきれない」と。また、菅さんを支持している大幹部数人にエレベータのなかで一緒になったとき、私が「どちらが勝つか微妙ですね」と言いましたら、にやっと笑って、エレベータを降りたとき「おい、微妙とかいわれちゃったぞ」とお互いに顔を見合わせていました。……
　他党の党首選挙ですから、あれこれ探り出すのもどうかとは思いますが、民主党の議員の側は気にしていないようです。私たちがそばにいても、平気で議員同士で自分たちの支持にまわるよう話しかけているのです。「私は決めてません」「それなら今晩飲みに行こう」なんて。オープンと言えばそうなのでしょうが、どうも違和感を覚えますね。こんなことで、一国の総理大臣が決まるのですから。……

　では、今週はこの辺で。――また来週、私の国会のなかの体験談をお伝えしましょう。
　
　◇◆今週の「奮戦記」より◆

　財金委で質問――生活をささえる政策に転換せよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「奮戦記」9月9日付より）

　衆院財金委で、政府・日本銀行の円高問題への対応をただしました。
　私は、「円高対応」と称して大企業が下請け単価を切り下げ、非正規雇用の人減らしを行うと、内需がいっそう冷え込むと述べ、「それに歯止めをかけることが大事だ」と強調しました。野田財務大臣は「ご指摘の通り」と述べましたので、具体的な対策を迫りました。
　その上で、現状のままで日銀の金融緩和が効果を上げることができるのかと提起しました。日本の大企業が、売り上げも設備投資も低迷しているのに、内部留保だけは２５２・４兆円（昨年度）に伸ばしている現状を示しました。私は、「消費を伸ばさなければ、いくら金融緩和で資金を出しても、日銀と銀行の中で滞留して、その先にすすまないという現状がある。ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める家計を活性化しないと資金は流れない」と指摘しました。
　日銀の白川方明総裁は、「私どもも（大企業の）経営者から『手元資金は潤沢だが、問題は使う場所がないことだ』という話をしょっちゅう聞いている」と認めました。私は、同様に法人税の減税も、内部留保や役員報酬、株主配当に回るだけであり、経済活性化にはつながらないと強調。「国民の生活をどう支え、下から需要を生み出すかという観点が大事だ｣と強調しました｡

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【10.09.12】全運輸労組第49回定期大会であいさつ
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/100912-203529.html
【10.09.11】全税関労組定期大会で挨拶、桑名市の党演説会で国政報告
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【10.09.10】米価対策を求める国会請願デモを激励！
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【10.09.09】財金委で質問――生活をささえる政策に転換せよ
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【10.09.08】鈴木宗男議員の実刑が確定…最高裁が上告棄却
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【10.09.07】「戦略会議」――これでは財界主導ではないか
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【10.09.06】大企業はどこまで内部留保を積み上げるのか
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【10.09.05】民主党にも“幽霊党員・サポーター”がいるのか？
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【10.09.04】税金の山分け――政党助成金の新たな交付額を決定
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