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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
　*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--*　2008/3/21　第255号
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◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

　国会議事堂の周りのきれいに剪定（せんてい）された銀杏の木々から新しい若草色の芽が出てきました。いよいよ春です。それにしても、先週メルマガをお届けしてからもう1週間が経ちました。ほんとうに早いものです。

　今週は、政府が提案した日銀総裁の新しい人事案が、先週と同じように参議院で「不同意」となりました。このため、日銀総裁が空席になりました。これは戦後初めての事態です。
　私は、その最大の責任は、福田内閣にあると思います。政府はどうしてこのような人選しかしないのでしょうか。このやり方は、ほんとうに政権担当能力を疑わせるものです。武藤氏では駄目だということは、日本共産党も民主党も野党全体が主張していたことです。それを十分わかっていながら「もう一度、武藤氏を総裁として提案したい」とか、「福井総裁続投、武藤副総裁の案でどうか」などと言ったと報道されましたが、こんな案ははじめから論外でしょう。
　3月18日（火）の午前11時、日銀の総裁・副総裁について政府から新しい提案がおこなわれました。両院議運委員長と与野党の筆頭理事がそれを受け取ってくるので、私は衆議院の理事会室で待っていました。ところがその直前、テレビのテロップやインターネットで政府案の内容が報道されたのです。与野党の理事たちは、「どこから漏れたのか」「政府から漏れたとしか考えられない」などと、雑談していました。
　そこに、政府から人事案を受け取った議運委員長が、理事会室に足早に入って来て「いや〜驚いた。ドアを開けたら記者が“田波さんと西村さんでしょう”と言うんだ。今受け取ったばかりの名前がどうして分かるのか」と目を丸くして言いました。
　案の定、出された案は、総裁候補に田波耕治氏（68歳、国際協力銀行総裁、元大蔵省事務次官）、副総裁に西村清彦氏（54歳、日本銀行政策委員会審議委員）でした。――経歴や主張がほとんど同じ田波氏でも、だめだということは始めからわかっていたことではないでしょうか。
　その当日、午後3時から、衆議院議院運営委員会で2人の候補者から所信をお聞きし、質疑がおこなわれ、私も質問しました。その内容は、3月18日付の「奮戦記」をご覧下さい。次の日（水）に本会議の前の議院運営委員会で、各党の態度表明がありました。このとき、社民党の保坂氏がおもしろい指摘をしていました。武藤氏の発言と田波氏の発言をくらべて「ほとんど同じだ。財務省が書いた原稿を読んでいるようだ」と言うのです。たしかにその通りです。……どうも「読み上げている原稿は“財務省用箋”のようだった」という話も、その後、まことしやかに囁かれているのです。
　いずれにしても、野党全体が受け入れられる人事案を提示することを、政府は真剣に追求すべきです。日本共産党の市田書記局長は、記者会見で「私たちも、空席になることを望んでいない。一刻も早く適切な人が提案されることを望んでいる」と述べました。また「野党が全面的に賛成できる人でなくても、基本的に同意できる人をよく検討して提起することが政府の責任だった」と強調しました。

　日銀総裁の人事問題が決着していないのに、もうひとつの課題が目の前に迫っています。それは、道路特定財源の暫定税率の期限が3月末で切れることです。共産、民主、社民の野党3党は、道路特定財源の一般財源化、暫定税率の撤廃を主張しています。
　予算案と税制法案が、与党の強行可決で衆議院を通ったのは、2月末でした。予算案は、衆議院を通過して参議院に送られると、30日たてば参議院で可決されなくても自然成立します。しかし、税制などの法案のばあいは、60日たっても参議院で議決しないとき、衆議院がその法案を引き取って3分の2以上で可決して、法案が成立する仕組みになっています。これが、憲法59条の「60日条項」と言われるものです（これより前に参議院で衆議院と異なった議決をしたばあいは別ですが）。
　このままいけば、暫定税率の期限が4月1日から切れることになります。4月末になって、与党が「60日条項」を使い衆議院で3分の2で再議決するかたちで増税法案を強行する。――そうするのか、あきらめるのか。この選択を、与党は迫られることになるでしょう。
　その前に、福田内閣が行き詰まって政権を投げ出す（総辞職）かも知れません。いったいどうなるでしょうか。……刻々とその時期が迫っています。いよいよ、“未知の分野”に踏み込むことになりそうです。

◇◆今週の「奮戦記」より◆◇

　　財金委で質問──法令遵守しない企業の効率化後押しは問題
　　　　　　　　　　　　　　　　　（3月19日付「奮戦記」より）

　財務金融委員会で関税法等改定案について質問しました。私は、この改定案に盛り込まれた「日本版AEO」制度（注）の対象拡大が、労働法制などの法令順守に問題がある大企業による効率化最優先の動きを助長し、それを後押しすることになると指摘しました。
　「日本版AEO」制度には、「特例輸入者」「特定輸出者」に対して輸出入時の通関手続きを簡素化する特例措置が設けられています。「特例輸入者」「特定輸出者」の条件として「貨物のセキュリティ（安全性）管理とコンプライアンス（法令順守）の体制が整備された事業者」などがあげられています。関税定率法等改定案には、特例措置の対象となる事業者を通関業者に拡大することが盛り込まれていました。
　私は質疑で、キヤノンや豊田、リコーなど、大企業が名を連ねる「特定輸出業者」80社（3月6日現在）のリストを示しました。その上で、キヤノンの偽装請負やトヨタ自動車での過労死事件を取り上げ、企業のコンプライアンスのあり方についてただしました。
　厚生労働省の石井淳子労災補償部長は、トヨタの過労死裁判が、QC（品質管理）サークル活動を労働時間と認めたことについて「他の企業も含めルールが徹底されることが大切」と答弁しました。これをうけて私は、判決が出てもQCサークル活動を労働時間と認めない会社が法令を遵守していると言えるのかと指摘しました。
　その上で、今回の改定案が「広い意味でコンプライアンスに問題がある企業が、効率化を最優先させ、それを後押しする法改正だ。根本的に疑問がある」と強調しました。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【08.03.21】道路特定財源の一般財源化をめぐる政府・与党内のチグハグ
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080321-214445.html
【08.03.20】日銀総裁空席の責任は福田内閣にある──人選に問題があった
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080320-212848.html
【08.03.19】財金委で質問──法令遵守しない企業の効率化後押しは問題
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080319-231122.html
【08.03.18】日銀同意人事で候補者の聴聞／政治資金適正化委員会人事
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080318-220158.html
【08.03.17】愛知県の皆さんと政府交渉をおこないました
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080317-190000.html
【08.03.16】三重県津市の日本共産党演説会で、たたかう決意表明をしました
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080316-204031.html
【08.03.15】年金２０２５万件が「特定困難」という政府・社保庁の無責任
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/080315-213945.html

◎「憲昭ｅたより」のバックナンバーはこちらでご覧いただけます。
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